2023年10月1日から「適格請求書等保存方式（ｲﾝﾎﾞｲｽ制度）」が導入されます。

適格請求書発行事業者登録をされる協力会社様及びこれから登録を予定される協力会社様に、制度開始に伴う貴社へのご協力の依頼と、貴社との取引における弊社対応方針につきまして下記のとおりお知らせ致しますので、何卒ご理解ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。

　適格請求書保存方式においては、税務署へ届出し登録された適格請求書発行事業者から受領する適格請求書の保存が、買手にとっての仕入税額控除の要件となります。

　貴社が現在未登録であり、適格請求書発行事業者となるためには、貴社の納税地を管轄する税務署への届け出が必要となります。未登録の場合はなるべく早期に登録いただきますよう、ご協力お願いいたします。

　なお、この依頼は現在未登録の協力会社様に対し登録手続きの強要をするものではございませんのでご了承ください。

　貴社から受領した適格請求書は、弊社での追記・修正ができかねますので、記載要件の不備などがあった場合は、修正された適格請求書（修正ｲﾝﾎﾞｲｽ）の発行を、弊社担当者よりご依頼させていただきますので、円滑な発行手続きへのご協力をお願い致します。

　現在販売中の弊社指定請求書では、既にｲﾝﾎﾞｲｽ登録番号記載欄を設けた様式変更を済ませておりますが、ｲﾝﾎﾞｲｽ登録番号記載欄のない旧様式の弊社指定請求書につきましても、引き続きご利用いただけます。

　ただし旧様式の弊社指定請求書をご利用の際には、請求書の空き部分（工事名称欄の右部分等）に、ｲﾝﾎﾞｲｽ登録番号を印字・記載いただきますよう、ご協力お願い致します。

　弊社が貴社に代わり代行支払を行っている場合、弊社は支払通知書を立替金精算書に該当するものと考えています。

したがいまして、弊社の送付する支払通知書は貴社が仕入税額控除の適用を行うにあたり、必要な書類となりますので、大切に保管下さい。

　なお、代払先から弊社が受領した請求書の写しの送付については、『請求書が大量となる場合等コピーを取ることが困難な場合』に相当するものと弊社は考えておりますので、請求書の写しを支払通知書に同封して郵送することは致しません。

請求書の写しは、あらかじめ弊社現場担当者より受領いただきますよう、ご協力お願い致します。

　代払以外で、弊社が貴社へのお支払いの際に控除させていただく場合は、貴社がその控除相当額の仕入税額控除に行うにあたり適格返還請求書（返還ｲﾝﾎﾞｲｽ）が必要となります。この場合の適格返還請求書は、弊社により送付する支払通知書としますので、あらかじめご了承ください。

　なお弊社安全環境品質部より控除されます労災互助会費は、弊社は課税取引として認識しておらず不課税取引としております。

お問い合わせ先

壺山建設株式会社　管理部

くわ名・松尾

TEL：06-6462-1121

mail：honten3@tsuboyama.co.jp